過払い金請求をすると、ブラックリストに名前が載り今後新たな借入やクレジットカードの発行が出来なくなるのが心配という方もいらっしゃるのではないでしょうか。
今回は、過払い金請求をしてブラックリストに載るケース・載らないケースについてわかりやすく解説します。

ブラックリストに載るとは？

ブラックリストに載るとは、債務整理や支払延滞などの金融事故を起こしたときに、その事故情報が金融機関や貸金業者などが加盟している信用情報機関に登録されることを指します。
ブラックリストに載った場合、返済能力がないとみなされて、新たにローンやクレジットカードの申し込みをしても、審査に落ちる可能性が高くなります。

過払い金請求とは？

過払い金請求とは、利息制限法で定められている金利の上限を超えたときに払いすぎた利息を貸金業者に請求することを指します。
法律に定められている上限利率があるのにも関わらず、過払い金が発生する理由として、かつての借入金の利息にはグレーゾーンがあったためです。
借入金の利息は基本的に利息制限法を超えないようにすることという決まりは以前から変わりありませんでしたが、一定の要件を満たした場合、出資法という法律で定められた金利を超えない範囲であれば、利息制限法の金利を超えても良いという決まりがありました。
この範囲をグレーゾーンといいます。
利息のグレーゾーンは、2010年6月に貸金業法という法律の改正法の施行によって解消されたことにより、改正法施行前の借り入れで多く支払った利息を貸金業者などへ請求することができるようになりました。

過払い金請求でブラックリストに載るケース

過払い金請求でブラックリストに載るケースは次の2つの条件を両方とも満たしているときが考えられます。

• 過払い金請求をしている時点で返済を行っていること
• 利息の引き直し計算を行っても債務が残っていること

それぞれ確認していきましょう。

過払い金請求をしている時点で返済を行っていること

過払い金請求を行い、ブラックリストに載る場合の条件として、過払い金請求を行った時点でまだ返済が継続していることが挙げられます。

利息の引き直し計算を行っても債務が残っていること

過払い金請求でブラックリストに載るケースの条件として、利息の引き直し計算をしても借金が残るケースです。
利息の引き直し計算とは、債務者が貸金業者に利息制限法で定める上限金利を超えた利息を支払っていた場合に、正しい上限金利で計算し直すことをいいます。
利息の引き直し計算の結果、支払い過ぎた利息のお金は借金の元本を返済するために使われます。
しかし払い過ぎた利息を元本返済に充てても借金が残るケースがあります。
このようなケースは借金の減額を目的とする債務整理の１つである任意整理に該当するため、事故情報がブラックリストに載る可能性があります。

過払い金請求でブラックリストに載らないケース

過払い金請求でブラックリストに載らないケースは次の2つです。

• 利息引き直し計算をすると借金がなくなる
• 完済済みの借金を過払い金請求する

それぞれのケースについて具体的な内容を説明します。

完済済みの借金を過払い金請求する

完済済みの借金を過払い金請求するケースではブラックリストに情報が載ることはありません。
以前は、完済済みの借金でも過払い金請求をすれば「契約見直し」という情報が信用情報期間に登録されることがありました。
しかし金融庁からの通達以降（2019年4月19日）そうした扱いは廃止されました。
したがって、完済済みの借金について過払い請求をしてもブラックリストに載る心配はありません。

利息引き直し計算をすると借金がなくなる

借金を返済中に過払い金請求をしてもブラックリストに載らないケースとして、、利息引き直し計算をして借金がなくなるときが考えられます。
利息引き直し計算をし、払い過ぎた利息のお金は借金の元本返済に充てられます。借金がゼロになった後、払い過ぎた利息のお金がまだ残っていれば、過払い金請求で返還請求することができます。
返済中に過払い金請求すれば、一時的に債務整理をしたという情報を信用情報機関に登録する業者がいます。
しかし、借金がなくなったことが確定した時点でその情報は削除されることになります。

まとめ

今回は過払い金請求でブラックリストに載るケースと載らないケースを解説しました。
返済中に過払い金請求を行った場合、利息の引き直し計算をしても借金が残った場合には、任意整理とみなされブラックリストに載るケースがあります。
任意整理をしたとみなされないためには、引き直し計算によって返済中の借金を完済できるのかなどを確認することが重要です。
とはいえ、計算方法は複雑なため、自力で行うことが難しいこともあるでしょう。
司法書士法人エベレストでは、過払い金請求を検討している方の状況に合ったサポートを行っております。
お困りの際は当事務所にご相談ください。