任意整理の利用を検討されている方は、手続きの流れについてあらかじめ知っておきたいという方がいらっしゃると思います。
また、手続きをできるだけ短い期間で終わらせたいといったご相談をいただくことがあります。
当記事では、任意整理の流れと手続きを短くする方法について詳しく解説をしていきます。

任意整理の流れ

それでは実際に任意整理の流れについて、それぞれの手続きにかかるおおよその期間とその内容について順を追って説明をしていきます。

① 専門家への相談と受任契約締結
任意整理を検討している場合には、まず専門家に相談をします。
任意整理の交渉については個人でも行うことができますが、専門家に依頼をした方が、交渉が成立する可能性が非常に高くなります。
専門家に相談をした上で、相談先に任意整理を依頼する場合には、受任契約を締結します。

② 受任通知の送付(即日〜3日程度)
依頼者と受任契約を締結した専門家は、債務整理先の債権者に対して受任通知を送付します。
この受任通知は、送付以後の債務に関する連絡先は依頼者から専門家に代わるということを知らせるためのものであり、受任通知の送付により一時的に債務者への支払いの督促もストップすることとなります。

③ 取引履歴の開示請求と引き直し計算(1〜２ヶ月半程度)
受任通知を送付すると債権者から取引履歴の開示を受けます。
開示された取引履歴から必要に応じて引き直し計算というものを行い、過払い金が発生している場合には、過払い金返還請求も行います。

④ 和解案の作成と送付
開示された取引履歴をもとに債権額を確認した後は、和解案を作成し、債権者に送付します。
和解案の内容としては、毎月どれくらいの金額をどれくらいの期間をかけて返済をしていくかについて決定していきます。

⑤ 和解交渉と和解契約の締結(④と合わせて３ヶ月程度)
和解案をもとに債権者と和解の合意交渉を行います。
和解案が債権者に受け入れられた場合には、和解契約を締結することで、任意整理が完了します。

⑥ 和解案に基づく返済の開始(3〜5年)
和解契約が締結された後は、和解案に基づいて返済をしていきます。

任意整理手続きをすすめるにあたり

任意整理の手続きを進めるにあたり、依頼者の協力も必要不可欠となります。

和解交渉中に依頼者と専門家が連絡を取れなくなってしまうという事態は少なくありません。
しかしながら、専門家といえども依頼者の意思に沿って和解交渉をしなければならないため、専門家との連絡を怠らないことが重要となります。

任意整理の手続きにおいては、債権者の合意が必要となります。債権者が和解の内容になかなか合意してくれない場合に、返済額の条件についてご相談させていただくこともあります。
その他、時効の成立の調査や過払い金返還請求などがある場合にも依頼者との意思の疎通が必要となりますので、その点についても留意しておくと良いでしょう。

任意整理は司法書士法人エベレストにご相談ください

司法書士法人エベレストでは、任意整理をはじめとした個人再生や自己破産などの債務整理に関するトラブルについても専門的に取り扱っておりますので、お困りの方はお気軽にご相談ください。